こんにちは、ミイコです！
妊娠をした時に、これから実際にどのくらいお金がもらえるのか知りたい人に向けて、
パパとママが出産、産休、育休の間にもらえる、主な助成金の制度と、実際にもらえる金額についてまとめてみました。
私自身、初めての妊娠でどのくらいお金がかかるのか不安がありましたが、実際にもらえる金額を把握する事で少しお金の不安が減りました。
同じ悩みをお持ちの方に向けて、お金の不安が少しでも減るようお役に立てれば嬉しいです！
- 妊娠、出産したらもらえるお金は？
- 産休中・育休中にもらえる金額と期間
- 免除される税金について
それでは見ていきましょう！
目次
妊娠、出産したらもらえるお金は？
出産育児一時金
出産育児一時金とは、子どもを出産したときに加入している公的医療保険制度から受け取ることができる一時金。
赤ちゃん1人につき50万円(※)、妊娠4カ月(85日)以上の方が出産したときに受け取れる制度。
直接支払制度を産院が導入している場合であれば、出産費用から50万円が差し引かれ、50万円以下だった場合は、申請をすれば差額が受け取れる。
※2023年4月から
出産育児一時金 ３つの支払い方法について
出産育児一時金の請求と受け取りを産院などの医療機関が行う制度。
入院時に健康保険証を提示し、直接支払い制度を申し出るだけで、退院時に出産費用のうち出産育児一時金分の金額を支払う必要がない。
出産育児一時金が産院などへ直接支給されるので、退院時の支払いがとても簡単でスムーズですね。
私の場合も産院が直接支払制度を導入しているので、この制度を利用しようと思っています！
医療機関などが本人に代わって出産育児一時金を受け取れる制度。
小規模な診療所や助産所など、直接支払制度が利用できない場合に、この制度を利用することができる。
受取代理制度を利用する場合は、健保組合に申請が必要となるので、病院などに事前に確認することをおすすめします！
直接支払制度や受取代理制度を利用せずに、自分で出産費用を準備して支払い後に出産育児一時金を請求する方法。
退院時は出産費用を自腹で支払うことになるが、クレジットカードで支払いできる病院であればポイントが貯まるため、あえて産後申請を選択する人もいる。
すぐに申請しても、実際の振込みまで2、３ヶ月かかるそうなので、出産資金に余裕があって、なおかつポイントを貯めたい人は、このやり方も良さそうですね！
傷病手当金
会社員が病気やケガで働けなくなってしまった場合に、病気休業中の生活を補償するための制度。
妊娠中の場合でいえば、つわり(重症妊娠悪阻)、切迫早産、流産、妊娠高血圧症、子宮頸管縫縮術などで療養が必要との医師の診断が出た場合に対象となる。
連続して4日以上休んだ場合、最初の3日を超えて4日目から通算して1年6ヶ月までの間、
月給÷30日の3分の2に相当する額が、休んだ日数分が支給される。
支給期間は通算で最長1年6ヶ月。休んだ日数が3日以内の場合は、傷病手当金の対象にはなりません。
療養のために仕事に就けなかった日ごとに、その翌日から起算して2年まで申請が可能です。退職後でも申請できる場合があります！
児童手当
中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している人に、
原則として毎年6月、10月、2月の年3回、それぞれ前月分まで(４ヶ月分)の手当がまとめて支給される。
- 3歳未満・・一律15,000円
- 3歳以上小学校終了前・・10,000円（第３子以降は15,000円）
- 中学生以上・・一律10,000円
産休中・育休中にもらえる金額と期間
出産手当金
出産手当金は、会社で加入する健康保険から支給される手当金。妊娠・出産で仕事を休んでいる間の生活保障を目的とした制度。
勤務先で健康保険に加入している女性であれば、基本的に誰でも受け取ることが可能です。女性が妊娠した場合、原則的に出産予定日の42日前から出産後56日目までの98日間、休暇を得られる権利があることが定められている。
1日あたりの支給額×98日が出産手当金の支給総額。もし出産が予定日より遅れた場合は、その日数分の「1日あたりの支給額」が加算され、逆に出産が早まった場合は、その日数分の「1日あたりの支給額」が差し引かれる。ちなみに出産日とは産前の日数にあてはまる。
支給開始日以前の12カ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
早めに産休に入った方などは、平均値が変わる場合があるので確認が必要ですね！
育児休業給付金
育児給付金とは、雇用保険の被保険者が育児休業中に国からお金が給付される制度。
産前産後休業とは違って、父親、母親に関わらず、子どもを養育する義務のある労働者が法律に基づいて取得できる休業のこと。
雇用保険の被保険者であれば、父親、母親に関わらず、申請をすれば取得ができます！
その他支給金額、利用条件などは違いはなし。夫婦が同時に取得申請しても給付金はそれぞれに支給される。
育児休業給付金の支給期間を延長する場合
保育所などの施設に子どもを預けられないなどの理由で仕事に復帰できないときは、支給期間の延長ができる。
延長の条件を満たせば段階的に、①1歳から1歳6ヵ月まで、②1歳6ヵ月2歳まで延長可能。
1歳時点で、2歳までの延長が求められないので注意が必要です！
1歳以降の育児休業の再取得について
１歳以降の育児休業開始日の柔軟な設定ができ、1歳以降の再取得についても特別な事情がある場合に限り再取得可能。
さらに保育園に入れないなどの育児休業の延長理由があり、夫婦交代で育児休業を取得する場合には、①1歳～1歳6ヵ月、②1歳6ヵ月～2歳、の各期間において夫婦それぞれ1回に限り育児休業給付金が受けられる。
子が1歳になるまでの育児休業を分割して2回取得することが可能。
これにより、育児休業を分割して短期間での取得や、夫婦間で取得時期をずらして育休を交代するなど柔軟な取得が可能になった。
夫婦間で子育ての負担を分散できそうです。なるべく早く復職したい人にとっては、短期間での取得は魅力的かもしれないですね！
産後パパ育休
産後パパ育休とは、通常の育児休業とは別の制度。
出生後8週間の間に4週間まで取得することができる。事前申請をしていれば分割取得も可能で、産後パパ育休取得中は出生時育児休業給付金が受けられる。
月額給与の67％にあたる育児休業給付金が受け取ることができる。
休業の2週間前までに申し出が必要、分割取得したい場合も事前申請が必要です！
出産後の大変な時期に、夫婦２人で対応できると、心強いですね。男女ともに育児と仕事の両立ができるような制度がもっと広まれば、夫婦間で柔軟な対応ができそうです！
パパ・ママ育休プラス制度
パパ・ママ育休プラスとは、父親の育児休業の取得を促し、夫婦が協力して育児を行うことを目的として2010年に制定された制度。
法律上の配偶者のほか事実婚の場合でも取得できる。
通常の育児休業との違い
- 通常の育児休業
- 原則、子どもが1歳の誕生日を迎える前日まで休業を取得できる。
- パパ・ママ育休プラス
- 夫婦とも育休を取得することで、原則、子どもが1歳2カ月になるまで休業を取得できる。
通常の育児休業と比べると、2ヶ月長いので、夫婦で少し長めに育休を取りたかったり、夫婦で交代して育休を取りたいなどの希望があるご家庭は、活用できそうです！
育休開始日から180日間は月額給与の67％、
181日目から支給終了日までは50％を受け取ることができる。
通常の育児休業給付金と同様です。
パパ・ママ育休プラスも、一定の要件を満たせば、通常の育児休業と同様に最長で子供が2歳になるまで延長可能です。
パパ・ママ育休プラス制度の利用について、申請先は育児休業給付金と同じですが、準備すべき書類が異なりますので注意が必要です。
免除される税金について
産休中・育休中は、社会保険・健康保険の免除を受けることができる。
産休および育休中であっても社会保険への加入は継続する。
健康保険・厚生年金保険料の免除についての申請は、申出書を会社が日本年金機構へ提出することにより行い、この免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際には、保険料を納めた期間として扱われる。
また、雇用保険は、給与に対してかけられている保険なので、給与が支払われていない間の雇用保険料は支払う必要がありません。
しかしながら、産休・育休中でも、住民税は支払う必要があります！！
住民税は前年の所得などによって計算されるので、産休・育休中でも前年に所得があれば住民税の支払い義務が発生する。
また、住民税の徴収は給与からとなっていますが、その起点は6月となっており、産休に入る時期によって納税方法が変わることにも注意が必要です。
育休中の住民税は、普通徴収に切り替えとなリ、自治体から6月、8月、10月、翌年の1月の4回に分かれた納付書が届くので、コンビニや金融機関で納める必要があります。
給料の天引きから普通徴収への切り替えは、会社が行なってくれるので、基本的には手続きは必要ありませんが、勤めている会社の規模などによっては、念の為、事前に確認が必要です。
育児休暇に入る時期が翌年であれば、今年中にふるさと納税を行うことで、翌年6月以降（育休中）の住民税を軽減することができます！
- 妊娠中の悪阻などで、療養が必要な場合に、傷病手当金を受け取ることが出来る。
- 出産をしたら、出産育児一時金、産休中には出産手当金を受け取ることが出来る。
- 育休中には、育児休業給付金・児童手当を受け取ることが出来る。
- 夫婦とも雇用保険の被保険者であれば、産後パパ育休・パパ・ママ育休プラス制度の活用もおすすめ！
- 社会保険への加入は継続。社会保険・健康保険の免除、雇用保険料は支払う必要はないが、住民税のみ支払う必要がある。
いかがでしたでしたでしょうか。
出産してから色々と出費が増えると思うので、実際にどのくらいもらえるのか、先に把握しておけば、何かと安心できそうですよね。
今回の内容が、少しでもお役に立てれば嬉しいです！！
出産したら色々とお金がかかりそうだなぁ・・。
妊娠したらもらえるお金の事が知りたい。
実際にはどのくらい貰えるのかな？？